本人訴訟,訴状,答弁書作成|ゆき松司法書士事務所

本人訴訟の支援 平成9年から20年の実績があります

司法書士の本人訴訟支援を必要とされる方は以下のような方が多いです
 1、裁判所へは自分で出頭するので、訴状や答弁書等訴訟書類を作成してほしい。
 2、本人訴訟として裁判したい
 3、相手方も本人訴訟であり弁護士をつけるまでもない
 4、契約書や領収書などがそろっているので勝訴するのは当然、弁護士に依頼するまでもない。
 5、弁護士への着手金を用意できない。
 6、弁護士に依頼したけれど、信頼できないのでその弁護士を解任して自分で裁判したい
 7、数十万から100万円単位の着手金を用意できない。もっと低廉な費用で裁判できないものかと悩んでいる。


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事例
1、貸金請求、報酬請求、家賃請求、
2、残業代請求、付加金請求




 

訴状、答弁書、準備書面作成



過去当事務所で取り扱った訴訟事務の事例はこちらから⇒

図

司法書士の訴状作成 ―労働審判ー残業代支払い請求

  • 勤務先でのサービス残業、休日出勤の残業代

  • 残業代(割増賃金請求)の計算
    労働基準法において、労働者の上限労働時間を決め、それを超えた場合は、割増賃金の支払いが義務となっています。
    時間外労働 1日8時間若しくは週40時間を超えて労働し場合、25%割
             1週に1日の休日もなく働いた場合、休日労働の場合35%の割増
             深夜労働 午後10時から午前5時までの間に労働した場合 25%割増
             深夜、時間外労働 時間外労働が深夜まで及んだ場合、50%割増
             休日労働が深夜まで及んだ場合、 60%割増
  •  計算方法
    @、日毎に、8時間を超えた労働時間数を記載する。
    A、1週40時間を超えている場合は、カウントし、割増率を加算する。
    B、休日労働、深夜労働部分の労働時間をカウントし、割増率に従い加算
  • 準備する書類など
    @ タイムカードの写し、IDカードの写し、無ければ、労働時間の分かる業務日報、営業日報、
       また、手帳や日記、時間管理票等ご自分で記載したものなど、これらのなかの1点以上
    A 上記@に記載したものが何らない場合において、長時間労働が常態化していた場合は、申立人や同僚の証言
    B 過去の給与明細
  • 当司法書士事務所では、上記例示した、残業代以外にも労働問題全般についてご相談を受けております。
    お気軽にご相談下さい。

 

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訴訟手続依頼から判決までの流れ

  • sttep1

    メール、電話で相談を受けます。

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  • sttep2

    当事務所で主張に基づき事実関係をお聞きします。また証拠について資料を提出してもらいます。

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  • sttep3

    訴状を作成し、裁判所に提出します。

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  • sttep4

    裁判所から1ヶ月ほどの期間内の日付を指定して、第1回期日の呼び出しがきますので、期日に裁判所に出頭します。

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  • sttep5

    相手方が答弁書を提出し、争えば、1月ほどの間隔で数回の期日が開かれ、主張と立証を尽くす場合もあります。その際、準備書面、証拠申立書、証拠説明書、証人尋問申立書など提出する場合があります。

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  • sttep6

    訴訟が判決をするのに熟したところで、裁判官が終局判決を出します。

過去当事務所で取り扱った訴訟事務の事例はこちらから⇒

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通常の訴状・準備書面・答弁書作成等報酬目安  いかような裁判書類でも対応

訴えの経済的利益額
基本報酬

 

この基準は、定型的事件の目安です。証拠資料を多く必要とする事件や複雑な事件については、別途相談後お見積り致します。

30万円まで 3万円
60万円まで 4万円
100万円まで 5万円
100万円以上 5万円〜
〇訴状については裁判所へ納付する印紙代、及び郵券が別途かかります。

(消費税別)
平成23年11月1日改定

簡易裁判訴訟代理費用の目安

経済的利益
着手金
成功報酬
60万円まで 63,000円 20%
60万円を越え100万円まで 84,000円 20%
100万円を越えて140万円まで 105,000円 20%

〇簡易裁判所の訴訟代理を希望される方を対象。日当、印紙、郵券、実費は別途
〇依頼人の方の請求が、物の引渡しなどであり、金銭が得られるものでない場合や勝訴しても、相手が任意に金銭を支払わない場合で、強制執行が必要な場合、成功報酬は頂かないケースもあります。ご相談ください。

事案によっては、トラブルなど複雑さや、難易度の応じて、この報酬目安と異なる事がありますが、その場合、事前にお見積り致します。

(消費税別)
平成23年11月1日改定
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交通事故示談交渉・訴訟   


近時、自動車と自動車間の交通事故、自動車と歩行者間の交通事故、自転車と歩行者の交通事故の中でも、物損事故で紛争となる案件が多くあります。

当事務所では、交通事故について、示談交渉の代理人となって相手方と交渉し示談をまとめます。
また、調停・訴訟対応(調停申立書・訴状作成、簡易裁判所訴訟代理)にて対応しております。
お気軽にお問い合わせください。

ご依頼の流れ
@問合せ
A相談
B依頼
C交渉、訴訟対応

交通事故の発生

警察に連絡する。
↓ 事故状況捜査
加害者、被害者とも保険会社へ連絡する。

被害者は病院での診断をする。

保険会社との交渉(治療費、交通費、休業補償、)慰謝料は含まない

後遺障害等等級認定(医師の判断で、これ以上治療しても改善しない場合に損害を確定します)

損害賠償金、慰謝料の示談交渉 →交通事故処理センター → 調停、訴訟

 

損害として請求できる主な項目
1、治療費(病院の治療代等、鍼灸、マッサージ費用、治療器具、薬代、
2、付き添い費(入院月添看護費日額6500円程度、通院付添看護費日額3300円程度など)
3、入院雑費(入院雑費日額1500円程度、将来の入院雑費等)
4、交通費 (公共交通費、タクシー料金、ガソリン代、付き添い人の交通費)
5、司法書士費用 裁判所認められるのは、請求認容額の10%程度 
6、休業損害
7、自動車の修理費
8、評価損
9、代車費用

ご用意頂きたい書類
1、事故の態様の分かる書類
交通事故証明書、事故の概略図、事故現場写真、実況見分調書など
2、負傷程度の分かる書類
診断書、診療報酬明細書等
3、損害の分かる資料
治療費の請求書、診療報酬請求書、休業証明書、源泉徴収票、修理代の領収書、見積書

 

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