建物明渡訴訟

建物明渡訴訟 成功報酬0円

『家賃滞納に困っている…』
『建物明渡訴訟を検討している…』
『出来るだけ費用を安くできないものか…』

とお考えの方。
家賃滞納に基づく建物明渡訴訟は通常容易な裁判の部類に入ります。
というのは、賃借人が家賃を支払えない場合、債務不履行となり、裁判しても明渡命令が出されるのが普通だからです。その意味では、勝つべきものが勝つのが当然だからです。

家賃滞納がどれくらい続いたら解除すべきかについては、およその目安としては、滞納が3か月程度経過した場合は賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されたものとして契約解除します。
しかし賃貸借契約を解除しても、自ら賃借人のカギを交換したり所有物を廃棄すると、損害賠償責任を問われることになります。

そこで、適法に明渡を求めるには、

1. 内容証明郵便等で契約を解除する、
2. 建物明渡訴訟提訴
3. 訴訟手続き
4. 判決
5. 強制執行

をする必要があります。

裁判に基づき建物明け渡し判決を取得することは、家賃を支払わない借り手に責任があり、裁判をしても明渡命令の勝訴判決を取得できることが通例です。
しかし、自分で契約を解除し訴訟をするとなると、どうしたら分からない方が多いのではないかと思います。
できるだけスムーズにしないと滞納家賃が溜まるばかりです。
賃貸借滞納にともなう建物明渡訴訟は、賃貸借契約がある事実と家賃滞納が発生している事実を主張しその事実を立証すればよいので、比較的容易な訴訟です。
そのほか家賃の回収、連帯保証人への請求などもご相談下さい。

司法書士費用の目安月額家賃

家賃5万円未満	128,000円
家賃5万円以上～12万円未満	148,000円
家賃12万円以上～20万円未満	198,000円
家賃20万円以上	1ケ月分家賃と同額
訴状が送達出来ない場合の公示送達、郵便に付する送達の場合	1件当たり調査費用25,000円（裁判所への印紙代、郵券、交通費は別途）
左記のような複雑な訴訟でも７万円以内（消費税別）加算で対応	建物明渡訴訟と同時に連帯保証人への請求する場合 物件所有者と賃貸人が違う場合（例えば、会社名義で賃貸しているが、所有者は同会社の社長や株主であるなど）で複雑な構成が必要な場合。 建物明渡訴訟、未払家賃請求及びその損害賠償請求以外に、訴訟物（別個の請求を）を追加する場合 占有移転禁止仮処分を希望される場合（ただし希望者申入の場合限定）

相談から判決までの手続きの流れ（2か月程度）

step1	電話又はメールにて相談日時をご予約ください。（1日目）
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step2	面談、相談（当日又は、2日目） 事務所へお越しになれない場合はご自宅又は近所の喫茶店などへ出張にて対応可能です。ご相談下さい。 受任（2日目）
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step3	費用支払（3日目）
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step4	滞納家賃全額の請求。支払いがない場合は賃貸借契約解除。（7日程度）
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step5	内容証明郵便送付後、到達して7日程度の間に支払いがない場合 賃貸借契約解除。提訴準備。資料がそろい次第提訴
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step6	建物明渡訴訟提訴（30日から50日程度）
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step7	第1回口頭弁論期日（1日から2週間程度）
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step8	判決

※期間はおおよその目安です。

被告が代理人を入れて争ったり、内容証明郵便や訴状を受領しない場合は遅れる場合があります。

強制執行の手続きの流れ

明渡訴訟の10件のうち3～4件程度は、判決が出されても任意の明け渡しがなされません。
そのような場合においては、最終解決手段として建物明渡の強制執行申し立てをします。

step1	建物明渡命令の判決受領（2週間）
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step2	被告受領後2週間で確定（1週間程度）
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step3	強制執行申立書作成
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step4	強制執行費用お支払い
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step5	強制執行申立書提出（1日）
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step6	執行官と面談若しくは、裁判所によっては、電話で日時調整（2～7日程度）
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step7	1回目断行（立会人必要）荷物排除が必要な場合は、業者から見積もり書、鍵のない場合は鍵屋同行
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step8	2回目断行（最終の予定）建物明渡強制執行の実力行使

※期間はおおよその目安です。

被告が送達された訴状等を受領しない場合は、調査が必要となり、期日が遅れる場合があります。

強制執行申立書作成費用

強制執行申立書費用	60,000円
司法書士代行費用・日当込	25,000円 裁判所までの交通費、消費税別途
裁判所への予納金の目安	60,000円～70,000円

未払い家賃回収　連帯保証人への請求

未払い家賃の請求は、建物明渡訴訟に付随して提訴します。家賃の未払いの場合、回収出来る可能性は高くはありません。また連帯保証人への請求も検討出来ます。

参考事例